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欧州不動産:四半期リサーチレポート

2020年8月 - 7 min レポートを読む

新型コロナウイルスが感染拡大する中、一部の欧州不動産セクターは足元堅調であり、今後も堅調に推移すると考える一方、他の不動産セクターは現状維持にとどまっているのみです。投資機会のシフトおよび全体的な見通しが依然としてポジティブである理由について、ベアリングスの不動産投資チームが解説します。

経済環境

  • GDPの急激な縮小を受け、第2四半期における不動産市況の悪化が予期されました。実際に軟調な市場環境となりましたが、第3四半期はすでに市況の回復が始まっているように見受けられます。
  • 医療データの改善を受けたロックダウンの緩和が今後の市況回復のカギとなると思料されます。一方で、感染拡大第2波が今後のリスクとみています。
  • 迅速かつ周到な財政・金融政策によるコロナ禍への対応が、各国の回復度合いを左右していくものと思料されます。
  • 欧州連合(EU)は、今や発行体“EU”として巨額の共通債を発行するキャパシティを有し、ユーロ通貨という独特の通貨制度化における、経済構造上の弱さに対応しようとしています。

不動産市況

  • 小売セクター内にあっても、「勝ち組」となる店舗は生き残り、更にコロナ禍に於いて発展していく素地を作り上げていくと思料される一方、その道程は不確実性に満ちており、現在の案件価格の妥当性を見極めることはリスクが高いように見受けられます。
  • 従業員の在宅勤務比率の高まりが見られる一方、ビジネスの現場ではオフィスの重要性が依然として残っているように思料されます。今後のオフィス・スペースは、これまでのように作業を各自が行うための場という機能から、従業員同士のコラボレーション・スペースとしての機能の高まりが見られると想定しています。
  • コロナ禍の影響により、オンライン販売の加速化や国内サプライチェーンに於ける在庫量の増加といった事象は、ロジスティクス需要を一気に高めています。
  • 経済環境の不透明感や、実際に案件を精査できない環境にあったことは、不動産の市況感を大きく冷やしました。実際に、第2四半期の不動産案件取引数は昨年同期比で50%の落ち込みに至りました。
  • 年内に予定されている案件の売買価格では、小売り及びホテル・セクターにおいて大幅な価格修正が示されています。一方で、住宅及び物流セクターにおいては、実際に価格の下落があったとしても非常に軽微な影響に留まっているように見受けられます。

※レポートは英語です

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