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米国不動産:四半期リサーチレポート

2020年8月 - 8 min レポートを読む

社会および個人が新型コロナウイルス感染拡大の中での生活に適応するにつれ、米国不動産セクターおよびそのトレンドも進化し続けます。一時的なものもあれば、業界や将来の投資機会の変更につながるものもあるでしょう。ベアリングスの不動産投資チームが解説します。

経済環境

  • 米国経済は、コロナ禍を受けた感染拡大抑制策による経済活動の停止及び失業者数の急増の状況から回復しつつあります。
  • 回復過程の第一段階はV字型になると思われますが、短期的な経済環境と雇用市場の道筋には引き続き大きな不透明感が立ち込めています。
  • 大規模な財政・金融政策の発動は米国だけでなくグローバル経済及び金融市場の下支えとなっており、今後も継続が必要であると思料されます。
  • 2月以降の急激な雇用の消失は短期的な経済成長の向かい風になると思料されます。一方で、消費者の購買意欲は底を打ったように見受けられ、今後は消費性向の高まりと貯蓄率の低下基調に回帰していくと思料されます。
  • 弊社のベースシナリオでは、年後半にかけて緩やかな回復傾向が見られる一方、2021年の成長はより緩慢なものになると思料され、コロナ禍以前の生産及び雇用水準に不安定且つ緩やかなペースで回復していくものと想定しています。

不動産市況

  • コロナ禍の影響は不動産市場において、第2四半期に表れ始めました。多くの不動産セクターにおける需要が弱いままであり、テナントサイドとしても短期的なポスト・コロナ禍の状況の見極めを慎重に行っております。 
  • 住居セクターに関しては、家賃の引き下げ要求に加えて新規供給が継続的に増加している一方、空室率や家賃水準に関しては想定よりも良好な水準に落ち着いています。
  • オンライン販売や多角的な商品を扱う小売業者がよりオンライン販売の成長を見込む中で、近代的な在庫管理施設へのニーズが高く、倉庫需要は引き続き堅調です。
  • オフィス供給は計画通り進行したことや、短期貸しの案件が増えたことに相まって、第2四半期における通常の賃貸借契約は止まった状態にあるため、米国オフィス・セクターのファンダメンタルズは著しく弱気に傾いています。
  • 来店型の小売店への客足が少しずつ戻り、回復の薄日が見え始めていますが、小売店の倒産や閉店は継続しており先行きの厳しさが引き続き想定されます。
  • 旅行制限が緩和され徐々に観光目的の客足が戻りつつある中、ホテル需要も回復の兆しを見せていますが、ビジネス利用に関してはコロナウイルスが意識される中で未だ需要の回復基調には至っていない状況です。

※レポートは英語です

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