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新型コロナウイルスの不動産市場に対する影響

2020年7月 - 21 min レポートを読む

世界的な感染拡大により、私達の生活や仕事、余暇の過ごし方は変わりつつあります。この行動様式の変化は、不動産市場全体にも急激に影響を及ぼしており、今後この影響はさらに加速するかもしれません。しかし、どれが短期的な変化であり、どれが永続的なものなのでしょうか?

要旨:コロナ禍による短期的・長期的な影響を不動産市場の各セクターに渡り考察

ベアリングスが社内で行った、半年先及び2年先のコロナ禍が及ぼす行動様式の変化に関するサーベイ結果:

  • 在宅勤務によるオフィススペースの縮小と居住スペースの拡大がどのように進展していくのか
  • 公衆衛生への関心が高まる中で、なぜ人口密度が低く生活費の安い米国の都市や郊外が優れた投資先となるのか 
  • ネット販売の増加が継続する理由および物流及び小売セクターへの影響
  • 非常時に備えるテナントによって、実際に物流施設への需要は高められるのか
  • ポートフォリオ・アロケーションの見地から、投資家はこのトレンドをどう考えるべきか
     

在宅勤務は企業のカルチャーにおいても普通のこととして認識され、従業員の希望や必要性に沿って認められるようになるか?
今後より多くの企業、個人が在宅勤務を活用していくと思料される

企業の使用するオフィス面積はコロナ禍以前に比べて縮小するか?
ソーシャル・ディスタンス確保の観点もあり、短期的に急激なオフィス面積の縮小が起こるわけではない。ベースが在宅勤務となっても、協働スペースとしてのオフィスの必要性は継続する

居住スペースは、在宅勤務の影響により拡大するか?
中心部から外れたエリアなど、より広い家に引っ越す従業員が増えるようになると、長期的には企業オフィス自体も中心部から少し離れたところに位置し、広さは従来と変わらずとも賃料を低く抑えることができる

人々のソーシャル・ディスタンスや人口密集等の公衆衛生への関心の高さは継続するのか?
2年以内にはワクチンの開発が進展していると想定しているため、2年後は現在と比較すると格段に関心は薄れているとの見方が多い

物理的な接触を避けるために今後もテクノロジーの活用が継続していくのか?
コロナ禍以前からの小売セクターへの逆風は吹き続ける公算が大きい

米国政府や各州が緊急事態に備えて物資の保管を重視し、今後コストをかけていくと思うか?
非常時の備えとして特定の物資に関しては生産を近隣諸国及び国内で行うようになることで、物流施設が恩恵を受けると思料される

【ベアリングス不動産リサーチ・チームのセクター・アロケーション選好】

【ベアリングス不動産リサーチ・チームの各セクターリスク及び投資機会に関するコメント】

※PDFは英語のレポートです。

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