オミクロン株が欧州商業用不動産に与える影響とは

経済

• オミクロン株の急速な感染拡大により2022年初における経済成長は鈍化したものの、第2四半期以降は再び改善方向に向かう可能性があります。
• 現在のインフレ上昇圧力は2022年まで継続すると予想されますが、それがコストプッシュ型であることや賃金の伸び悩み、ベース効果（計測基準点の影響）の剥落などから、最終的には収束に向かうと思われます。
• 欧州中央銀行（ECB）は他の中央銀行に追随するように市場からプレッシャーを受けているものの、2022年内の利上げの可能性を否定しています。

不動産市場

• 不動産資本市場の取引は順調に回復しており、2021年の欧州における不動産投資額は過去最高を記録しました。
• REITの価格動向を見ると、2022年における産業用案件の人気は継続し、同セクターの物件は更なる価格上昇の恩恵を受けると示唆されています。
• 欧州非上場不動産ファンド協会（INREV）の最新の投資家動向調査によると、2022年には投資資金の不足は起こらない反面、需要のあるセクターにおける物件調達には困難をきたすと思料されます。
• 開発ペースが大幅に回復するまでは、グレードA物件の所有者が交渉時の主導権を握ることが想定されます。
• 2021年、小売りセクターの状況は改善しましたが、買い物様式の変化による構造的な課題は依然として存在しています。
• 2021年の産業用新規貸付面積（テイクアップ）は過去最高を記録すると予想されており、同セクターの賃貸料の伸びは非常に有望です。
• 欧州における金利上昇は最小限にとどまると予想される中、2022年の住宅価格の伸びは鈍化するもののプラスを維持すると思料されます。