アジア製造業ファンド（3ヵ月決算型）
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当ファンドはマザーファンドを通じてアジア諸国・地域（日本を除く）の上場株式など価格の変動する有価証券等に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります）ので、基準価額は変動します。運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。したがって、ご投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
ファンドの特色
１．主として、アジア製造業マザーファンド受益証券への投資を通じて、アジア諸国・地域（日本を除く）の製造業に関連した銘柄に投資します。
２．個別銘柄の選定にあたっては、成長性から見て株価が割安な銘柄に着目します。
３．実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
４．年4回決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
※決算日:毎年3月、6月、9月、12月の各27日（休業日の場合は翌営業日）
５．マザーファンドの運用にあたっては、ベアリング・アセット・マネジメント（アジア）・リミテッドに運用指図に関する権限を委託します。
当ファンドにかかるリスク
当ファンドはマザーファンドを通じてアジア諸国・地域（日本を除く）の上場株式など価格の変動する有価証券等に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります）ので、基準価額は変動します。運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。したがって、ご投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。ご投資者の皆様におかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえお申込みくださいますよう、お願い申し上げます。
当ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認ください。
株式の価格変動リスク
当ファンドは株式等に投資しますので、当ファンドの基準価額は組入れている株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は発行企業の業績、所属国・地域および世界の政治・経済情勢、市場の需給を反映して変動します。
流動性リスク
市場規模や取引量が少ないために、組入れ銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できない場合があります。このような場合には損失を被るリスクがあり、当ファンドの基準価額に影響を及ぼします。
信用リスク
当ファンドが投資する株式の発行会社が業績悪化、経営不振、倒産等に陥った場合には、その影響を受けて当ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。
為替変動リスク
外国の株式等に投資を行いますので、外国為替相場の変動の影響を受ける為替変動リスクがあります。為替レートは各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大きく変動することがあります。各国通貨の円に対する為替レートの動きに応じて、当ファンドの基準価額も変動します。
カントリー・リスク
当ファンドはアジア諸国・地域（日本を除く）の株式市場に投資を行うため以下のようなリスクが想定されます。
● 当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合、当ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。
● 投資先がエマージング・マーケット（新興国市場）の場合、一般に先進国と比べて市場規模が小さいこと、また特有のリスク（政治・社会的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの高い変動、外国への送金規制等）が想定されます。
解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク
解約資金を手当てするために保有有価証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況によって当ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。
ファミリーファンド方式にかかるリスク
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドに投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金移動があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
その他のリスク
市況動向等に急激な変化が生じたとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、当ファンドの投資方針に基づく運用ができない場合があります。なお、当ファンドの資産規模によっては、当ファンドの投資方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。また、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、ならびにすでに受付けた取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
＊当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
収益分配金に関する留意点
●収益分配金の支払いは、ファンドの純資産総額（信託財産）から行われますので、収益分配金支払い後の純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
●収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、収益分配金は、計算期間中に発生した経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等を超過して支払われる場合があります。
●投資者の取得価額（個別元本の状況）によっては、支払われる収益分配の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
お申込みメモ
信託設定日 2007年9月3日
信託期間 無期限。ただし、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には、当ファンドを償還させることが
あります。
お申込日 委託会社の毎営業日にお申込みできます。ただし、香港証券取引所の休業日にはお申込みを受付けません。
なお、午後3時までに販売会社が受付けた分を、当日のお申込み分とします。
ご購入単位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ご購入価額 ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
収益分配 毎年3月、6月、9月、12月の各27日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、当ファンドの収益分配方針に
基づいて収益分配を行います。（委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）
ご換金価額 ご換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ご換金代金お支払い日 原則としてご換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。
課税関係 原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税され
ます。
※配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※課税の詳細につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。
当ファンドにかかる手数料等
ご購入時手数料 ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.15％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を
乗じて得た額とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額 信託財産留保額はありません。
運用管理費用 当ファンドの純資産総額に年1.68％（税抜1.60％）の率を乗じて得た額とします。
（信託報酬）
その他の費用・ 監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担
手数料 いただきます。
※「その他の費用・手数料」の合計額については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※手数料等諸費用の合計額については、お申込金額およびご投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
委託会社、その他ファンドの関係法人
委託会社 ベアリング投信投資顧問株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の作成等の業務を行います。
委託会社の連絡先：営業本部 電話番号：03-3501-6381（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページ：http://www.barings.com/jp
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理等の業務を行います。
販売会社 受益権の募集の取扱い、一部解約の実行請求の受付け、収益分配金の再投資、収益分配金・償還金・
一部解約金の支払い等の業務を行います。
投資顧問会社 ベアリング・アセット・マネジメント（アジア）・リミテッド
委託会社より運用指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドの運用に関して運用指図を行います。
留意事項
当サイトは、ベアリング投信投資顧問株式会社（金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第396号、社団法人日本証券投資顧問業協会会員、社団法人投資信託協会会員）（以下、「当社」）が、情報提供を目的として作成したものです。投資信託は株式・公社債等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には、為替変動リスクもあります）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではありません。運用によりファンドに生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社から投資信託説明書（交付目論見書）等を、あらかじめ、または同時にお渡し致しますので、必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。