BAMワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（愛称）ウィンドミル
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当ファンドは、世界の公社債など価格の変動する有価証券等に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります）ので、基準価額は変動します。運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。したがって、ご投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
ファンドの特色
１．世界の公社債（投資適格債）を主要投資対象とします。
-インカム・ゲイン（利息収入）の確保と信託財産の長期的な成長を目指します。
２．各通貨の見通しに応じて通貨配分の変更を機動的に行い、為替変動リスクを管理します。
-外貨建資産に対する為替ヘッジの目的を含めて、為替変動リスクの低減を図ります。
３．毎月の分配を目指します。
-毎月10日（休業日の場合は翌営業日）の決算日に分配額を決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わ
ないことがあります。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。
４．世界の公社債の運用にあたっては、ベアリング・アセット・マネジメント・リミテッド（英国法人）に運用指図に関する権限を委託します。
-ベアリング・アセット・マネジメント・リミテッドは、世界の主要な市場に展開する資産運用グループであるベアリング・アセット・マネジ
メント・グループの英国における運用拠点です。
当ファンドにかかるリスク
当ファンドは、世界の公社債など価格の変動する有価証券等に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります）ので、基準価額は変動します。運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。したがって、ご投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。ご投資者の皆様におかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえお申込みくださいますよう、お願い申し上げます。
当ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。詳細は投資信託説明書（交付目論見書）等にてご確認ください。
公社債市場リスク（金利変動リスク）
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により公社債相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因になります。また、ファンドが保有する個々の銘柄の公社債については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。
為替変動リスク
外貨建ての公社債等に投資を行いますので、外国為替相場の変動の影響を受ける為替変動リスクがあります。為替レートは各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大きく変動することがあります。各国通貨の円に対する為替レートの動きに応じて、当ファンドの基準価額も変動します。
信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品および各種派生商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品および各種派生商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク
解約資金を手当てするために保有有価証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況によって当ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。
その他のリスク
市況動向等に急激な変化が生じたとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、当ファンドの投資方針に基づく運用ができない場合があります。なお、当ファンドの資産規模によっては、当ファンドの投資方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。また、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、ならびにすでに受付けた取得申込みを取り消すことがあります。
＊基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
収益分配金に関する留意点
●収益分配金の支払いは、ファンドの純資産総額（信託財産）から行われますので、収益分配金支払い後の純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
●収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、収益分配金は、計算期間中に発生した経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等を超過して支払われる場合があります。
●投資者の取得価額（個別元本の状況）によっては、支払われる収益分配の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
詳しくはこちらをご覧下さい。
お申込みメモ
信託期間 無期限。ただし、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には、
当ファンドを償還させることがあります。
決算日 毎月10日（休業日の場合は翌営業日）。
お申込日 原則として委託会社の毎営業日にお申込みできます。
なお、午後3時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。
ご購入単位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ご購入価額 ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ご購入代金 販売会社が指定する期日までにお申し込みの販売会社にお支払いください。
収益分配 月1回決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。
（委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）
ご換金単位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ご換金価額 ご換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ご換金代金 原則としてご換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
課税関係 原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して
課税されます。
※当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用は
ありません。
※課税の詳細につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。
当ファンドにかかる手数料等
［ご投資者が直接的に負担する費用］
ご購入時手数料 ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額に2.625％（税抜2.5％）を上限として販売会社が個別に定める
率を乗じて得た額とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額 信託財産留保額はありません。
［ご投資者が信託財産で間接的に負担する費用］
運用管理費用（信託報酬） 当ファンドの日々の純資産総額に年1.5225%（税抜1.45％）の率を乗じて得た額とします。
その他の費用・手数料 監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産で
ご負担いただきます。
※「その他の費用・手数料」の合計額については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※手数料等諸費用の合計額については、お申込金額およびご投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
委託会社、その他ファンドの関係法人
委託会社 ベアリング投信投資顧問株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の作成等の業務を行います。
委託会社の連絡先：投信営業部 電話番号：03-3501-6381（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページ：http://www.barings.com/jp
受託会社 株式会社りそな銀行
再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理等の業務を行います。
販売会社 受益権の募集の取扱い、一部解約の実行請求の受付け、収益分配金の再投資、収益分配金・償還金・一部
解約金の支払い等の業務を行います。
投資顧問会社 ベアリング・アセット・マネジメント・リミテッド
委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、信託財産の運用指図を行います。
留意事項
当サイトはベアリング投信投資顧問株式会社が情報提供を目的として作成したものです。特定ファンドのご購入にあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託は株式・公社債等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には、為替変動リスクもあります）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。運用によりファンドに生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。投資信託は預金ではありません。投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。当サイトは信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。